介護保険事業者における事故報告について

　介護事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに関係者への連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければなりません。
　原則として、事故発生日の翌日から起算して5日以内に当該利用者の保険者へ事故報告書を提出することとします。
　なお、上記5日以内に報告書を提出できない場合は、代わりに電話等による報告（第一報）を上記5日以内に行い、後日、事故報告書（第二報又は最終報告）を提出してください。

同様の項目が記載された書類であれば、必ずしも上記様式を使用する必要はありません。

　消費者安全法（平成21年法律第50号）において、地方公共団体は消費者事故等の情報を得たときは、消費者庁に通知しなければならないとされており、社会福祉施設等における役務・施設に係る消費者事故等も対象となります。
　提出のあった事故報告書について、死亡・重症（30日以上の治療が必要）等を伴う事故となったものは、消費者庁に報告します。