自主防災組織を結成しましょう

　大規模災害が発生した場合、一人の力では限界があります。
　自主防災組織とは、住民が自治会、町内会単位などで各地域の実状に応じて組織化し、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う集まりのことです。
　平常時から地域住民はお互いに協力し合い、災害発生時には「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助、共助の考えのもと協力し合うことで、被害を最小限に食いとどめることができ、いち早く地域の再生を促進することができます。

　大規模な地震などの災害が発生した場合、火災、建物などの倒壊、道路の寸断、津波による災害、断水等で消防などの防災機関が、発生直後に多数の被害者を助けることは非常に困難です。このような時、個人や家族だけの力でも限界があり、近隣住民が一致協力し、地域ぐるみで取り組む防災活動が大変重要となります。

　災害発生時、自主防災組織の活動が的確にできるかは、すべて一人ひとりの防災意識にかかっています。普段から次のような活動をしましょう。

• 　防災意識の普及
  　防災について正しい知識を身につけるため、講習会や訓練を通じて防災意識の普及を行いましょう。
• 　地域内の防災環境の確認
  　地域内に災害が発生したとき、被害の発生・拡大につながる原因がないか、また、援助の必要な災害時要援護者の確認を行いましょう。
• 　家庭の安全点検
  　各家庭内での家具の転倒防止やガラス飛散防止などの安全対策、非常食や非常持出袋などの整備を行いましょう。
• 　防災資機材の点検・整備
  　消火活動、救出・救護、応急手当などの活動資機材を点検・　整備しましょう。
• 　防災訓練の実施
  　日頃から災害に備えて訓練を行い、防災活動に必要な知識・技術を習得しましょう。

　非常時の応急活動として主に次のような活動を行います。

• 　情報班　災害に関する情報収集と住民への正しい情報伝達
• 　消火班　出火防止及び初期消火活動
• 　避難誘導班　住民の避難誘導活動
• 　救出救護班　負傷者の救出、救護所への搬送、救護活動
• 　給食給水班　水や食糧などの配分、炊き出しなどの給食、給水活動

令和5年4月1日現在　　　　　　　　　　

平成28年3月31日現在　　

　1　町内会、自治会などの会合で、防災活動の必要性を考える。
　2　役員会などでどのような組織にするか検討する。
　3　役員会で決まったら、組織に参加する住民の賛同を得る。
　4　リーダーを決める。
　5　組織の規約を作成する。

手書きの場合は、こちらをダウンロードして印刷したものに、記入してください。
　

wordで記入する場合は、こちらをダウンロードして記入し、印刷してください。
　　　　　　　　　

　 市内全29地区（小学校区単位）において、町内会等を単位とする自主防災組織を連合化した組織が結成され、自主防災組織の活動カバー率は100％を達成しています。

　自主防災組織による活動カバー率・・・全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の　　　　　　　　　　　　世帯数の割合（総務省消防庁消防白書） 　　　　　　　　　　　

　　（令和5年8月17日現在）

危機管理局防災対策課　電話：088-621-5527

消防局予防課　電話：088-656-1193
東消防署　電話：088-656-1195
西消防署　電話：088-631-0119