南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の発表を受けた市長コメント

　先日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の国の被害想定が全面的に見直されました。徳島県で想定される死者の数は、前回の想定から1万人多い4万1000人にのぼり、全国で4番目に多い数となっています。今回の想定では地震や津波のモデルはこれまでと変わりはないものの、より現実に近い地形のデータを使ったことで津波で浸水する範囲が前回より広がり、被害想定が増加したということです。
　
　前回の被害想定では、徳島市の犠牲者は約1万人です。
　数分間にわたる最大震度7～6強の激しい揺れに襲われ、市内の平地部は、ほぼ全域にわたって液状化現象が発生し、家屋の倒壊、火災、土砂崩れが発生します。その後、沿岸部には大津波が押し寄せます。津波の高さは最大で7メートルが想定されており、この津波により8～9千人の犠牲者が発生するとされていました。市町村ごとの被害想定は、これから県がより詳細な計算をするということですが、おそらく同規模、あるいは増加すると予想されます。徳島市としては、今回の発表をあらためて重く受け止め、より実効性のある防災・減災対策を推進していく方針です。　
　
　また、今回、国が発表した被害想定の最大のポイントは、「迅速な避難態勢づくりや耐震化などがさらに進めば犠牲者は大幅に減る」としているところです。これまで地域のコミュニティ協議会や自主防災組織が中心となって推進してきた地区防災力の向上や、学校・企業、家族や個人での様々な取り組みが極めて重要であるということです。住民の皆様におかれましては、引き続き南海トラフ巨大地震対策への様々な活動に参加していただくとともに、いつ発生しても行動できる準備を着実に推進していただきたいと思います。
　　　　　
徳島市長　遠藤（えんどう）　彰良（あきよし）