公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(平成22年度)
最終更新日:2016年4月1日
1 団体の概要
特別会計名 : 下水道事業特別会計
事業名 | 公共下水道事業 | ||
---|---|---|---|
事業開始年月日 | 昭和23年7月24日 | 地方公営企業法の適用・非適用 | □適用 ■非適用 |
団体名※ | 徳島市 | 職員数※ (平成22年4月1日現在) | 84人 |
健全化判断比率の状況 | □財政再生基準以上 □早期健全化基準以上 □経営健全化基準以上 |
2 財政指標等
資本費 | 89.8(平成21年) |
---|---|
資金不足比率(%) | |
経常収支比率(%) | 93.6(平成21年) |
財政力指数 |
0.86(平成21年) |
財政力指数(臨財債振替前) |
|
実質公債費比率(%) |
8.2(平成22年) |
将来負担比率(%) |
95.2(平成21年) |
3 合併市町村等における公営企業の統合等の内容
□ 新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容 |
---|
〔合併期日:平成○年○月○日 合併前市町村: 〕 |
4 公営企業経営健全化計画の基本方針等
区分 | 内容 |
---|---|
計画名 | 公的資金補償金免除に係る徳島市行財政健全化実施計画 |
計画期間 | 平成22年度から平成26年度まで |
計画策定責任者 | 徳島市長 原 秀樹 |
既存計画との関係 | 第2期徳島市行財政健全化計画2010(PDF形式:1,078KB) |
公表の方法等 | ホームページ等掲載予定 12月補正予算(借換債)時に議会説明 |
基本方針 | 行財政健全化の基本方針(3つの基本方針) → 行財政健全化の基本計画(6つの健全化の方策) → 行財政健全化の実施計画(56の具体的な取り組み項目) |
5 繰上償還希望額等
区分 | 旧運用部:年利5%以上6%未満 旧簡保:年利5%以上6%未満 旧公庫:年利5%以上5.5%未満 |
旧運用部:年利6%以上6.3%未満 旧簡保:年利6%以上6.5%未満 旧公庫:年利5.5%以上6%未満 |
旧運用部:年利6.3%以上 旧簡保:年利6.5%以上 旧公庫:年利6%以上 |
合計 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
旧資金運用部資金 | 繰上償還希望額 | 0 | 601 | 352 | 953 | |
補償金免除額 | 0 | 164 | 120 | 284 | ||
旧簡易生命保険資金 | 繰上償還希望額 | 0 | 249 | 280 | 529 | |
旧公営企業金融公庫資金 | 繰上償還希望額 | 82 | 286 | 494 | 862 |
(単位:百万円)
6 平成22年度以降における年利5%以上の地方債現在高の状況
【旧資金運用部資金】
事業債名 | 年利5%以上6%未満 (平成24年度末残高) |
年利6%以上6.3%未満 (平成23年度末残高) |
年利6.3%以上 (平成22年度末残高) |
合計 | |
---|---|---|---|---|---|
公営企業債 | 下水道事業債 | 601,688.2 | 351,802.1 | 953,490.3 | |
合計(A) | 601,688.2 | 351,802.1 | 953,490.3 | ||
※上記のうち 一般会計負担分 (再掲) |
|||||
合計(B) | |||||
公営企業で負担するもの(A)-(B) | 601,688.2 | 351,802.1 | 953,490.3 |
(単位:千円)
【旧簡易生命保険資金】
事業債名 | 年利5%以上6%未満 (平成24年度末残高) |
年利6%以上6.5%未満 (平成23年度末残高) |
年利6.5%以上 (平成22年度末残高) |
合計 | |
---|---|---|---|---|---|
公営企業債 | 下水道事業債 | 248,845.6 | 280,524.8 | 529,370.4 | |
合計(A) | 248,845.6 | 280,524.8 | 529,370.4 | ||
合計(B) | |||||
公営企業で負担するもの(A)-(B) | 248,845.6 | 280,524.8 | 529,370.4 |
(単位:千円)
【旧公営企業金融公庫資金】
事業債名 | 年利5%以上5.5%未満 (平成24年度9月期残高) |
年利5.5%以上6%未満 (平成23年度9月期残高) |
年利6%以上 (平成22年度末残高) |
合計 | |
---|---|---|---|---|---|
公営企業債 | 下水道事業債 | 82,300.6 | 285,783.8 | 493,684.4 | 861,768.8 |
合計(A) | 82,300.6 | 285,783.8 | 493,684.4 | 861,768.8 | |
※上記のうち 一般会計負担分 (再掲) |
|||||
合計(B) | |||||
公営企業で負担するもの(A)-(B) | 82,300.6 | 285,783.8 | 493,684.4 | 861,768.8 |
(単位:千円)
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