2023年7月11日　「クッキングフォト」の募集について　ほか

日時：令和5年7月11日（火曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1.「クッキングフォト」の募集について
2.「アンコンシャスバイアス授業／アンコンシャスバイアスセミナー」の実施について

　8月31日は、8・3・1（やさい）の語呂合わせから“野菜の日”とされています。
　そこで、中央卸売市場（ちゅうおうおろしうりしじょう）では、“野菜の日”を広く市民・県民の皆様に周知するとともに、市場（いちば）の認知度向上と長期的な視点での野菜の消費拡大を図るため、対象レシピを調理した写真「クッキングフォト」を募集することといたしました。
　応募内容につきましては、“野菜の日”に因んで、8月1日から8月31日までの期間に、対象とする野菜を使用したレシピの中から1点を選んでいただき、ご家庭で調理した完成写真と、調理したレシピに対するコメントを併せて、メールに添付して応募していただきます。
　なお、市場（しじょう）関係者で構成する「徳島市中央卸売市場協会（ちゅうおうおろしうりしじょうきょうかい）」のご提供により、応募していただいた方の中から抽選で10名の方に、市場（いちば）が誇る目利きのプロが選んだ旬の野菜や果物を詰め合わせた五千円相当の「お楽しみBOX」を贈呈いたします。
　対象とするレシピは、市場（しじょう）活性化事業といたしまして、四国大学との連携により、学生の皆さんが制作したレシピのうち、「ベジ食べるレシピ」、「1分動画で絶品・テッパン時短レシピ」に掲載された14点のレシピの中から選んでいただくこととしています。
　この事業をきっかけに、野菜の美味しさや野菜が持つ栄養素、調理方法等に興味を持っていただくことで、更なる食育の推進に繋がるとともに、生鮮食料品の需要が広がることで、小売店の活性化、ひいては市場（いちば）の活性化に繋がっていくことを期待しています。
　なお、水産庁が、11月3日から7日までの5日間を、語呂合わせで“いいさかなの日”として位置付けていることから、11月には「魚を使ったレシピ」のクッキングフォトの募集を予定しています。

　このたび、無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）を解消し、性別にとらわれない多様な選択ができるよう、市内の小・中学生を対象に、外部講師による「アンコンシャスバイアス授業」を実施します。
　また、子どもたちに関わる周囲の大人がアンコンシャスバイアスに気づくことが重要であることから、保護者の方や教員の方を対象とした「アンコンシャスバイアスセミナー」を実施します。
　資料の2枚目をお願いします。
　「アンコンシャスバイアスセミナー」は、令和5年8月17日（木曜日）の午後7時から午後8時30分までと、令和5年8月18日（金曜日）の午後1時30分から午後3時までの2回実施いたします。
　各回、同じ内容となっており、ご都合のいい回に、ご自宅等からZoom（ずーむ）でご参加いただくものです。
　対象者は、本市に在住又は在学の小・中学生の保護者の方、及び教員の方で、定員は各回100人です。
　講師は、アンコンシャスバイアスについての啓発事業に多数の実績をお持ちの、「一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所」代表理事　守屋（もりや） 智敬（ともたか）氏（し）にお願いしております。
　詳細につきましては、本市のホームページをご覧ください。
　資料の3枚目をお願いします。
　「アンコンシャスバイアス授業」につきましては、八万中学校、富田中学校、富田小学校の3校で、9月以降に実施を予定しております。
　詳細は、資料にお示しのとおりです。
　アンコンシャスバイアスは、日常にあふれていて、そして誰の中にもあるものです。
　保護者の皆様、教員の皆様には、ぜひ、セミナーにご参加いただき、自分の中にあるアンコンシャスバイアスに思いをめぐらせ、アンコンシャスバイアスが子どもたちに与える影響をいっしょにお考えいただきたいと思っております。
　このセミナー・授業が、子どもたちの可能性の幅を広げるきっかけとなることを期待しています。

（NHK）
　四国大学の学生が制作した「ベジ食べるレシピ」、「1分動画で絶品・テッパン時短レシピ」のテーマは何ですか。
（中央卸売市場長）
　主に野菜を中心とした手軽に誰もが簡単に作れるレシピで、それを消費者の皆様に知ってもらい、各家庭で調理していただくことを目的としています。
（NHK）
　四国大学連携事業は、いつ、どういう目的とした事業でしょうか。
（中央卸売市場長）
　地域貢献に実績のある四国大学と包括連携協定を締結しており、令和2年度から実施している連携事業の中で作成したレシピです。
（徳島新聞社）
　この事業は、今年度始めての取り組みですか。例年実施されているのでしょうか。
（中央卸売市場長）
　今年度初めての事業です。これまで作成したレシピを再度活用できることを目指し、レシピの活用を図るためクッキングフォトの募集を実施します。
（市長）
　市場関係者の方々から、野菜の日やお魚の日に何かやってほしいという要望を受けていましたので、その声を受け事業を計画しました。
（徳島新聞社）
　抽選で10名の方にプレゼントの特典がありますが、発送時期は決まっていますか。
（中央卸売市場長）
　応募期間が8月1日から31日までですので、8月31日の締め切り終了後、10名の方を抽選の上発送します。9月中旬までには発送できたらと考えています。
（徳島新聞社）
　対象は、市民以外も含まれますか。
（中央卸売市場長）
　市場の販路拡大、生鮮食料品の消費拡大を目的としていますので、市内在住ということには限っていません。

（日本経済新聞）
　子どもだけでなく親の影響を受ける部分が強いということもあり、親にも知ってもらおうということだと思いますが、一方で、市民と日々接する機会の多い市役所の研修として、アンコンシャスバイアスに関する研修をこれまでに行ったり、これから行う予定はありますか。
（総務部長）
　アンコンシャスバイアスに関しても研修の中で取り組んでおり、過去にも実施しています。今後も引き続き継続して取り組んでいきたいと考えています。
（市長）
　私も職員研修でアンコンシャスバイアスなど、男女共同参画も含めてお話をさせていただくこともあります。

（NHK）
　阿波おどりまであと1ヶ月となりました。7月1日から一般チケットの販売が始まり、7月10日に無料演舞場等出演連の受付が終わりました。
　応募する連の申し込み状況、観光客のチケットの販売状況について教えてください。
（市長）
　途中経過ですが、一般連に関しては昨年より申し込みが多く、チケットに関しても昨年より売れ行きは良いと聞いています。
　コロナが5類になり、初めての阿波おどりということで、県外の人からもいろいろなお声をいただき、とても期待感を感じています。
（NHK）
　今年の阿波おどり開催に向けて、市としてどのようなサポートや支援を行っていきたいですか。
（市長）
　今回、ダイバーシティ連もさらにアップデートをしましたし、SNS（えすえぬえす）などでもバズる仕掛けをもっと展開していきたいと思います。若い人たちにも、桟敷に座って阿波おどりを観てもらうことを体験してほしいですし、コロナ禍で街が阿波おどり一色になるというのが難しかったので、今年は、阿波おどり一色に街を染め上げたいと思います。
（NHK）
　ダイバーシティ&（あんど）インクルージョンという言葉もありますが、徳島市民や徳島市にとって阿波おどりをどういう存在にしていきたいと考えていますか。
（市長）
　阿波おどりは、ダイバーシティ、多様性の象徴だと思っています。市民の方はもちろんのこと、国内外から来られる方、LGBT（えるじーびーてぃー）、障がい者の方々など、さまざまな人にとって、阿波おどりは唯一無二の存在だと思います。いろいろな人に阿波おどりに参加して踊ってもらいたいです。
（日本経済新聞社）
　前回の実行委員会では、コロナ対応に関する議論がほとんど出されていなかった印象があります。
　5類移行後、状況はこれまでの過去3年とは変わっていますが、引き続き感染拡大という話も各地で聞かれます。阿波おどりとコロナ対応に関して、市長の今のお考えをお願いします。
（市長）
　コロナに関しては、インフルエンザと同じ5類に移行したこともあり、経済活動と文化活動を両立していく流れがあります。もちろんコロナには気をつけなければいけないと思っていますが、コロナが5類に移行してから、インバウンドの増加、旅行需要も増えていく中で、阿波おどりは期待感を持って見られていると思っていますので、コロナの感染者が少しずつ増えているような状況に気をつけながらも、今回は本当に楽しんでもらいたいという気持ちで阿波おどりに臨みたいと思います。

（徳島新聞社）
　前市長の遠藤彰良（えんどうあきよし）氏が、次の市長選に立候補する考えを表明されました。市長の残り任期が後8ヶ月ほどですが、2期目、再選へ向け出馬するお考えはありますか。
（市長）
　任期がまだ残っていますので、まずは今までやってきたことを前進させることに注力したいと思っています。今まで進めてきた歩みや成果を、市民の皆様が実感していただけるように発信していくことが私の責務だと思いますので、現段階ではそれに邁進していこうと思っています。

（徳島新聞社）
　後藤田知事が、小ホールを作るのであれば徳島市に作ってもらいたいという趣旨の発言をされています。今の時点で、徳島県から徳島市に対して、具体的な提案や協議の申し出はありましたか。
（市長）
　具体的なお話はいただいておりません。
（徳島新聞社）
　徳島市からも徳島県に対してアクションを起こしておらず、現在の計画がそのまま協定に基づいて行われているという認識でしょうか。
（市長）
　はい。まだ徳島県議会でも確定的なものは出されていないですし、現計画も選択肢だというお話もありますので、確定的なものがない以上は、徳島市としてどう対応していくかを決められません。
　まずは徳島県で議論いただいた上での具体的な話の中で、協議させていただきたいと思います。
（徳島新聞社）
　後藤田知事が、新ホール整備計画の見直しの前提として、徳島市の中心市街地全体のまちづくりを徳島市と協議していきたいというお考えを示されました。
　市長に就任後、徳島市の中心市街地のまちづくりを最も自分がやりたい事業だとおっしゃられて、中心市街地活性化基本計画を策定し、事業を進めてきたと思います。
　既に徳島市として取り組んでいるもので、場合によっては、計画の修正や変更の可能性がありますが、市長の見解はいかがでしょう。応じる考えはありますか。
（市長）
　徳島県と徳島市が協調してまちづくりを進めていくことが理想だと思っています。計画の変更云々というよりは、この徳島をどうしていくのか、県と市で共通認識を持っておくことが重要だと思っています。もちろん中心市街地活性化基本計画は、徳島県も一緒に話をしましたが、計画だけではなく、もっと街を全体として、もう少し広い範囲で、この徳島をどのような方向に進めていくのかお話をさせていただき、未来志向で徳島のまちづくりを考えていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　課税処理の遅延についての先月の会見後、国民健康保険料と介護保険料についても算定に影響が出ているということが発表されました。
　あらためての確認ですが、確定申告の処理が遅れ、誤った税額が市民に通知されたようなことは、過去にはなかったのでしょうか。もしあったのならどういう事案なのか、ご説明をお願いします。
（市民税課長）
　去年は確定申告の処理が1,000件程度遅れておりましたが、その影響については把握しておりません。
（徳島新聞社）
　特別徴収の通知がされたかどうかが確認できないということですか。
（市民税課長）
　遅れた1,000件の中には、既に発送が済んでいたものもあったと思いますが、詳細について、影響があったかどうかまで含めて調査に至っておりません。
（徳島新聞社）
　昨年も課税処理の遅れがあったということですが、その事実を昨年、公表されなかった理由をお聞かせください。
（市民税課長）
　1,000件というところで早期に解消できると判断し、発表に至りませんでした。
（徳島新聞社）
　昨年の時点で国民健康保険料や介護保険料に対する遅れが出ているかどうか、可能性はあるがわからないということですか。
（市民税課長）
　はい。承知しておりません。
（徳島新聞社）
　普通は誤った通知がされたタイミングでお知らせできたと思います。
　去年はそもそも発表もされていなかったということで、市長としてはどういう認識だったのでしょうか。
（市長）
　昨年の1,000件の遅れについては、その時点で私は報告を受けていなかったというのが事実です。
　確定申告の処理については、徳島市として、今までどのように向き合ってきたのかも含め、今後しっかりと対応しなければいけない問題だと思います。
　確定申告が反映された正しい税額を市民に通知することは当然必要だと思っていますし、今回、改善の余地があるということがわかったということで、来年度に向けてきちんと対応していきたいと思います。システムやシステム以外の作業工程、人員の問題も含めて、このようなことが二度と生じないよう適切に取り組んでいきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　昨年、課税処理の遅れが1,000件あって、発表されませんでした。
　今年、課税処理の遅れが6,400件あって、今年は発表されました。
　その違いは何でしょうか。
（市長）
　今回の6,400件の遅れについては、報告があったので、きちんと発表すべきであると判断をし、昨年の1,000件の遅れについては、その当時報告がなかったので発表しなかったということです。
（徳島新聞社）
　徳島市議会で、ある議員が税に関しての質問をされていました。当然質問は通告をして、それに対して理事者が答弁する流れだと思うのですが、穿った見方をすれば、その質問があったから、発表せざるを得なくなり、発表したととれる時系列なのですが、そのあたりはいかがですか。
（市長）
　そうではなく、6,400件がこういう形で遅れているという報告があって、それを精査していく中で、このタイミングで発表しなくてはいけないと判断し、発表したということです。
（徳島新聞社）
　昨年の1,000件に関しても、報告を受けていれば発表した可能性があるということですか。
（市長）
　その可能性はあります。
（共同通信社）
　（6,400件の処理遅れの）報告を受けたのはいつでしょうか。
（市長）
　今、手持ちの資料がありません。
（共同通信社）
　徳島市議会での質問の通告のあった後なのか、前なのかは分かりますか。
（市長）
　確認し、担当課からお願いしたいと思います。

（NHK）
　マイナンバーカードの件で、徳島市はコンビニ交付を7月3日から停止していますが、いつまで停止するのか、システムの点検が終わっているのか、いつまでなのか見通しは立っているのでしょうか。
（市民文化部長）
　現時点では点検中で、見通しは立っておりません。近日中にメーカーから説明を受けることになっております。
（NHK）
　実際にマイナンバー制度で混乱が出ており、徳島市にも負担がかかっています。こうした混乱がありつつ、利便性も指摘されている中で、このマイナンバーカードの制度そのものについてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
　利便性はもちろんありますし、適切な方法で運用できるのであれば、デジタルトランスフォーメーションも含めて、事務負担が最終的に軽減できる部分もあると思います。ただ、進めていく一方で少し信頼の回復も必要と思います。
（共同通信社）
　最近の報道で、徳島市に対してマイナンバー関連の行政指導の可能性が指摘されていますが、何か動きはありますか。
（市民文化部長）
　個人情報保護審査会から、まだ中途段階ではありますが、システムの脆弱性が事前に把握できていなかった点は問題であると指摘されています。それ以上のことは、現時点では何もありません。

（徳島新聞社）
　市長が6月定例会の本会議で、リコール運動で集められた署名について、6千～7千程度の同一筆跡と思われるような、疑われる署名があると発言されました。
　そして、市民団体が市長に対して、発言したその数字的根拠となる客観的事実を示すよう申入書を提出しました。
　市長はそれに対して回答書を出されましたが、数字的な根拠を読み取ることができませんでした。意図的に数字的根拠を提示されなかったのでしょうか。
（市長）
　6千～7千程度、実際に複数人で確認し、何ページの何番目に同一筆跡らしい署名があるのか、前住所が記載された署名があるのかなどをメモに記載しているという旨の答弁をしており、実際そのメモはありますが、個人情報でありますし、それは提出していません。
　その答弁に関しては、その場に多田議員もいらして、聞いていると判断していますので、有効かどうか疑わしい署名を確認したことに対する客観的な事実の提示というものに対する内容を中心に回答をさせていただいたということです。
　私や私の代理人が確認して、疑わしいと思った署名をメモしていて、そのメモはありますが、それは疑わしいという段階で止まっています。リコール署名を取り下げられて、また、徳島県警が押収していますので、実際それを確認して有効か無効かについては、完全に判断できない状況になっています。そういった意味で疑わしいというような発言をさせていただいたということです。
（徳島新聞社）
　異議申し出のためのメモ、転写だと思うのですが、その数が6千～7千ぐらいあるということでしょうか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　徳島市選管が確認したメモの署名数が、2,200～2,300あったと記憶していますが、その数字とかなり乖離があるように思います。無効とされた署名の中で、同一筆跡ではないという趣旨で徳島市選管が除いた無効の署名が340～350、それを足したとしても、到底6千～7千という数字にはならないのですが。どこから6千～7千という数字が出てきたのでしょうか。
（市長）
　有効とされている署名の中にも、同一筆跡と疑わしい署名があったということを、縦覧期間中に選挙管理委員会の職員に指摘し、選挙管理委員会事務局の方からも、同一筆跡に見えますねというお答えもいただきました。
　実際、選挙管理委員会の事務局は、全般的に疑わしくても100パーセント断定ができなければ、従来と同様に有効と判定をしていると聞いています。特に筆跡については、筆跡鑑定のプロではないので同一筆跡かどうかわからないという見解が示されていて、実際、「100パーセント同一筆跡ではない」と思われるものは全て有効になっています。
　私や代理人が、実際に見に行ったときに、同一筆跡ではと疑わしく思われるような署名がそれぐらいあったということです。
（徳島新聞社）
　実際にメモされたのは、市長および市長の代理の方、市長からの委任状を持った方、全部で二十数人の方と思いますが、その数は約2,300ではなかったのですか。
（市長）
　全部精査していくとそれぐらいあったということです。
（徳島新聞社）
　6千～7千と2,300ぐらい、その違いは。
（市長）
　全部まとめていくとそれぐらいあったということです。
　いろいろなメモが他にもあります。
（徳島新聞社）
　メモは異議申し出の必要がある場合に、「この署名をメモします」と（徳島市選管に）明示しなければできないのではないですか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　実際、残っているメモはあるとのことですが、その数が2,300ではないのですか。そのメモが6千～7千あるのですか。
（市長）
　6千～7千と私は聞いています。
（徳島新聞社）
　そのメモは、電子媒体で残されていますか。
（市長）
　電子媒体ではありません。
（徳島新聞社）
　皆さんの手書きのメモを集めて綴じて保管しているということですか。
（市長）
　綴じてはいませんが、あります。
（徳島新聞社）
　市長が全て保管していますか。
（市長）
　私ではないです。
（徳島新聞社）
　後援会ですか。
（市長）
　後援会ではありませんが、いろいろなところに保管されています。
（共同通信社）
　市民団体側への市長の回答に、選挙制度と比較してリコールの制度があまりにも公正公平ではない、総務省には抜本的な改善が必要だとありましたが、国や総務省にそのような要望や意見を出すことは考えていますか。
（市長）
　本人確認という部分で、今までは一定程度ハンコで担保できていた部分があると思いますが、ハンコレスになったことによって、同一筆跡っていうのを誰が判断するのか。選挙管理委員会の職員も、筆跡鑑定ができるようなプロではないですし、決められた期間の中で、何万という署名を見なければいけないので、それはとても負担になっていると思います。
　デジタルトランスフォーメーションを進めるという意味では良い面もあるとは思いますが、リコールだけの話ではなくて、こういった制度においては、本人確認をどう担保していくのかということも考えていかなければいけないのではと思います。
（共同通信社）
　例えばハンコを復活させるとか、それ以外ではどんな方法が考えられますか。
（市長）
　例えばマイナンバーカードが普及していくのであれば、マイナンバーカードと紐付けるということも考えられるかもしれないですし、今のところは対面となっていますが、では対面というのはどう担保できるのかなど、いろいろな問題点があるのかと思います。
　例えば、私が1枚目のリコールの署名と100枚目の署名のところに違う名前の人を署名したとしても、今の状況ではそれを確認することは非常に難しいと思いますので、AI（えーあい）（人工知能）の筆跡鑑定ですべて確認するなど、そういったことも含めて考えないといけなくなっているのかと思います。
　行政実例に関しても昭和20年代、30年代のものを使っていて、いろいろなものが変わっていく中で、やり方は昔のままという部分があるので、アップデートする必要があるのではと感じています。
（徳島新聞社）
　市民団体の申入書に回答書を出され、それに対して市民団体からまた抗議文が提出されました。今後どう対応されていくのでしょうか。客観的事実の提出というのは、できる範囲のことはすべて市長として回答書で答えているという認識なのですが、例えば、9月議会で前回の6月議会での発言を訂正・削除するなど、何らかの対応をお考えですか。
（市長）
　現時点で特に何かをするということは決めていません。
（毎日新聞社）
　市長が出された回答書について、客観的な事実を提示したという認識であるとのことですが、6千～7千というのは少し認識がずれている気がしました。
　6千～7千あることの厳正な根拠があるのかと思っていましたが、これまでの説明では、市長とその委任状を持った方が、疑わしいと感じて、気になってメモをした人数が6千～7千あったということではないかと。
　その中には実際ご本人が署名されたものもあるかもしれないし、疑問を持たれたように、同一の人が署名した書面もあるかもしれない。でも、それは永久に突き止められない形になってしまいました。その怪しいと感じた6千～7千という数字を、議会の場で、確認した事実のようにお話されるというのは問題があるのではないですか。
（市長）
　私の答弁をもう一度言いますと、「実際に複数人で確認させていただきましたが、数日で6千～7千程度の同一筆跡と思われるような署名や、前住所が記載されている署名、つまり有効かどうか疑わしい署名を確認いたしました」と答弁しています。
　私達が確認して、疑わしいと思った署名数を答弁で言っているだけであり、そこで6千～7千ありますと断言したわけではありません。
　それは疑わしいというところで止まっていて、完全に有効かどうかわからないという意味で述べています。私がどう思ったか、私の代理人がどう思ったか、ということを述べているだけですので、断言はしていません。断言したと言われていますが断言はしていないと私は考えています。
（共同通信社）
　今まで6千～7千という数字はどこかで話されたりしましたか。
（市長）
　記憶にはないです。
（共同通信社）
　今回6千～7千という数字を議会の場で話そうと思われた理由を教えてください。
（市長）
　特に理由はありませんが、質問されたので私たちが確認した数字をお答えしたということです。

（徳島新聞社）
　道路交通法違反の罪に問われている市職員の初公判がありました。
　事実確認を慎重にするということを含めて、市として当該職員への処分はまだされていないと思いますが、今後どのような形でされていくのか、基準や、スケジュールなど答えいただけたらと思います。
（総務部長）
　当該職員につきましては、今回起訴され、現在、刑事裁判が行われています。本人の認否も含めた裁判の状況によって、今後の処分の量定に影響を及ぼす恐れもありますので、裁判の状況を注視し、慎重に判断した上で適切な時期に厳正に対処していきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　裁判の中で、当該職員のひき逃げ事件を起こすまでの直近1ヶ月の勤務で、残業時間が90時間以上あったと証言されています。この点について、市の労務管理上の観点から、どのように受け止められていますか。
（総務部長）
　年度末から年度初めにかけての時期でしたので、業務が繁忙期で、時間外勤務が多い状況であったということは聞いています。
　ただ、当該職員に関しましては、事故前の1週間は夜9時ぐらいには帰れていた状況だったと聞いています。
　時間外勤務の縮減というのはもちろん、市役所としても積極的に推進していますが、今回の事件事故に関しましては、事故後の対応が適切ではなかったことが一番の問題点なのではないかと考えています。
（徳島新聞社）
　年度末から年度初めの時期に、当該職員の担当していた業務や部署では、90時間程度の残業時間というのは通常、発生しうることで、問題ないということですか。
（総務部長）
　もちろん問題ないと考えているわけではございません。
　時間外勤務に関しては縮減に向けてこれまでも取り組んでいますし、時間外勤務が多くなってくれば、業務の優先順位を考え、課内や部内で業務分担を検討したり、状況に応じて応援体制を考えたり、いろいろな方法をとって、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいくべきと思います。
　ただ、確かにこの年度末から年度当初にかけては、ここの所属というよりも全体的に少し時間外勤務が多い状況は確かにございます。
（徳島新聞社）
　時間外勤務の量と今回の事故との関連性はどのようにお考えですか。時間外労働を縮減したら事故が防げた、事故を起こした後、救護義務を果たさずに逃走したということにはならなかった、とまでは考えていないですか。
（総務部長）
　時間外勤務と今回の事故との関連性はわかりかねます。
　ただ、今回の事故に関しては、事故後の対応が適切でなかったというところが一番の問題点だったと考えています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。