各種制度融資について

徳島市に事業所を有し、かつ、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業信用保険法第2条第1項に定める法人及び個人であって、市税を完納し、次のいずれかに該当する者。
1.中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づき認定を受けた者
2.取引先の倒産事業者に対して、次の要件のいずれかを満たす者
(1)50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む）債権又は前渡金返還請求権を有していること
(2)全取引規模のうち、倒産事業者との取引規模が20パーセント以上であること
3.経済不況や仕入価格の上昇により直近3カ月間若しくは直近決算期における売上高が前年同期比で減少、又は直近決算期における経常損益で損失となっている者

年率　0.80パーセント以内（責任共有制度対象外については、年率　0.30パーセント）

運転資金8年以内
分割又は一括償還（1年以内据置）

徳島市で新たに事業を開始しようとする者で、市税を完納しており、個人にあっては20歳以上の者のうち、次のいずれかに該当する者。

1. 事業を営んでいない個人であって、1月以内（認定創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者（以下「特定創業支援事業を受けた者」という。）にあっては、6月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの｡（産業競争力強化法（以下「法」という。）第2条第29項第1号）
2. 事業を営んでいない個人であって、2月以内（特定創業支援事業を受けた者にあっては、6月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの｡（法第2条第29項第3号）
3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの。（法第2条第29項第5号）
4. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの。（法第2条第29項第2号）
5. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの｡（法第2条第29項第4号）
6. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。（法第2条第29項第6号）
7. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以降5年を経過していない者であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立した者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、創業者とみなされる者（法第129条第2項）