税務証明など
最終更新日：2016年4月1日
対象となる各種証明書
本人確認書類と提示方法
次のもの1点提示
運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード、その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等（写真付き）など
他に官公署が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書
（例） 海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証身体障害者手帳、療育手帳、官公署が職員に対して発行した身分証明書など。
その他
（例） 健康保険被保険者証、生活保護受給者証、各種年金証書など。
通知カードについて
平成27年10月から送付されている通知カード（個人番号記載）は、本人確認書類としては取り扱いません。
注意：個人番号の本人への通知及び確認のためのみに発行されたものであるため。
マイナンバーカードについて（平成28年1月より発行）
本人が交付申請し、取得したマイナンバーカードについては、本人確認書類として取り扱います。
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