住所異動に伴う規制および罰則

1. 実際に住所の異動がないのにもかかわらず、越境入学、運転免許の取得、銀行・金融公庫からの融資、不動産登記等のために住民票だけを移すことはできません。
   届出を受付けるときに、このようなことを目的とした届出であることが判明した場合、その届出は受理いたしません。また、届出を受理し、処理を行った後に虚偽の届出であったことが判明した場合は、実態調査で確認した後、その異動届を取り消します。
2. 住民票は、住民の権利義務に関する公正証書の原本にあたりますので、虚偽の届出をした者は、刑法第百五十七条に基づいて公正証書等不実記載罪、同未遂罪が適用され、懲役または罰金の刑が科せられます。市では虚偽の届出であることが判明した際に、事案の性質、軽重等を考慮のうえ、告発するかどうかを決定します。

虚偽の申請をすれば下記の通り罰せられる場合があります。

（公正証書原本不実記載等）
第百五十七条 公務員に対し虚偽の申請をして、登記簿、戸籍簿その他権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記載をさせ者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2　公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、1年以下の懲役又
　　 は二十万円以下の罰金に処する。
3　前二項の罰の未遂は、罰する。