幼児教育・保育の施設等利用費の無償化について

注：　初めて無償化の手続き等をされる方は下リンク先、「無償化の対象（保育所・認定こども園等）」もしくは「無償化の対象（私立幼稚園・国立幼稚園）」からお読みください。

　幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点などから、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。併せて、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもたちの利用料も無償化（注1）されます。

　無償化の給付については、施設の所在地ではなく利用者の住所を基準として行われます。徳島市外にお住まいで徳島市内の施設を利用している方はお住まいの市町村へ無償化に関する申し込み等をしていただく必要があります。

　（注2） 幼稚園や認定こども園（1号認定）の在籍者で、施設等利用給付2号認定を受けている場合、教育時間+平日の預かり保育の提供時間数が1日当たり8時間未満または、年間開所日数が200日未満の場合に限り、認可外保育施設等を併用した場合も無償化対象となります、ただしこの場合も、在籍園の預かり保育を含め、保育にかかる無償化の上限月額は11,300円です。（住民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円）

　（徳島市内で預かり保育+認可外保育施設等の併用可能な施設は、市立幼稚園（ただし、福島、助任、加茂名、八万、千松、川内北、国府の7園は除く）・市立認定こども園、国立大学附属幼稚園です。）

　なお、預かり保育の利用日数×日額単価（450円）で、月毎に給付限度額を計算します。

　「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。

手続き方法等の詳細は、下記リンク先へ。

　令和8年度　施設等利用給付認定（2・3号）の手続きについて

• 　企業主導型保育事業を従業員枠でご利用の方は、申請の必要はありません。
• 　地域枠でご利用の方は、教育・保育認定が必要です。

　子育て世帯の経済負担軽減のため、徳島県の補助制度を活用し、認可外保育施設（企業主導型保育事業）を利用する0歳から2歳までの保育料の無償化を拡大します。

無償化の対象となるためには、市の認定条件を満たす必要があります（企業主導型保育施設を利用されている場合は、従業員枠・地域枠のどちらの利用であっても認定が必要です）。

対象となる企業主導型保育施設一覧（PDF形式：62KB）

令和8年度　施設等利用給付認定（2号・3号）の手続きについて

施設利用者用申請書

施設・事業者用申請書等

給食費について、主食（お米等）分は保護者の方が負担していただいており、副食（おかず等）分については、保育料の一部として負担いただいています。

3歳児から5歳児は、保育料は無償となりますが、給食費については、引き続き保護者の方に負担していただくことになります。

ただし、副食費については、下記の副食費免除対象世帯に該当する場合は、副食費が免除となります。

施設ごとに金額が異なりますので、詳しくは施設にご確認ください。

ひとり親世帯については、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯については免除対象となります。
注1　第1子が満18歳未満の第2子のみ一部免除
注2　小学校就学前の兄姉が2人以上認可保育施設、幼稚園等に通っている場合の第3子は全額免除

全額･･･副食費全額免除です。
一部･･･副食費が上限4,500円まで免除です。施設が徴収する副食費の額がこれを上回る場合、差額をお支払いしていただきます。
徴収･･･施設が徴収する副食費を全額お支払いしていただきます。

備 考： 副食費免除判定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等（外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等）は適用しません。

　無償化に関するよくある質問（PDF形式：52KB）

徳島市が確認（条件付き）をした認可外施設の一覧（令和6年10月1日以降）

注　条件付きとは徳島県の立入調査により、認可外保育施設指導監督基準を満たしている事を確認するまでの期間を暫定的な措置として無償化対象施設とするものです。

• 　幼児教育・保育の無償化に伴う利用料の「償還払い」の手続き（PDF形式：794KB）

• 　病児保育事業における幼児教育・保育の無償化について（PDF形式：585KB）

注　請求書は利用月の翌月初日から2年以内に提出してください、2年を過ぎると時効のため払い戻しができなくなります。

　毎月20日頃を締め日として、翌月上旬頃に支払い処理を行う予定です。事務処理の関係上、前後する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　書類不備等がある場合は、次回の支払時期での支払いとなる場合があります。

• 　認可外保育施設・一時預かり事業等（償還払い）（エクセル：41KB）
• 　認可外保育施設・一時預かり事業等（償還払い）（PDF形式：453KB）

　　　　請求書記載例（PDF形式：538KB）　

• 　幼稚園・私立認定こども園預かり保育（償還払い）（PDF形式：134KB）
• 　幼稚園・私立認定こども園預かり保育（償還払い）（エクセル：38KB）

　　　　請求書記載例（PDF形式：547KB）

• 　提供証明書（償還払い）（PDF形式：48KB）
• 　提供証明書（償還払い）（エクセル：15KB）

　　　　提供証明書記載例（共通・償還払い）（PDF形式：78KB）
　　　　提供証明書記載例（病児保育事業）（PDF形式：87KB）
　　　　提供証明書記載例（預かり保育事業）（PDF形式：80KB）

　こども家庭庁（幼児教育・保育の無償化）（外部サイト）

　私立幼稚園、国立幼稚園に通う3歳から5歳児（私立幼稚園は満3歳児を含む）のすべての子どもたちの保育料・入園料が無償化されます。保護者は下記にある申請を行い「認定」を受ける必要があります。

私立幼稚園・国立幼稚園についての備考
備考1　保護者が実際に支払った保育料額や預かり保育料額が上限額を下回る場合は、支払った金額が補助額となります。
備考2　幼稚園部分についての保育料無償化の払い戻しについては、それぞれの幼稚園を通じて行います、詳しくは各施設にお問い合わせください。
備考3　鳴門教育大学附属幼稚園では預かり保育を実施していないため、幼稚園終了後に認可外保育施設等を利用した場合、その施設が無償化の対象施設であれば、認可外保育施設等利用料も無償化の対象となります。