沿革

　徳島市における青果市場、魚市場の始まりは、古く、江戸時代の初め、城下町としての形態も整ってきた慶長年間には、既に八百屋町、魚町(幸町)と呼ばれる問屋街が形成され、武士、町人層の台所をまかなう場として活動していたといわれている。
　明治に入り、徳島市内には魚市場が5か所、新魚町（両国橋付近）の新町魚市場、内魚町（幸町3丁目付近）の水産魚市場、富田辷り浜（富田浜2丁目付近）の辷り魚市場、斎田村（昭和町6丁目付近）の斎田魚市場、二軒屋町2丁目付近の真力魚市場があったが、青果物については専門の市場はなく、まだまだ行商人や生産者による立売り、かつぎ売りが中心であったと思われる。
　その後青果物についても需要の増大や販売品目の多様化とともに売買取引に参加する者も増加し、大規模な立売場を設ける業者や生産者から委託を受けてせりで販売する委託問屋が生まれ、順次、無秩序な立売制度から取引所の固定、せり売り方式へと移行し、卸売市場としての形態が整ってきた。

　大正12年、中央卸売市場が公布されると、徳島市は6大都市と高知市に続いて中央卸売市場を開設すべく準備にとりかかった。その前提として徳島県の市場取締規則にもとづく1市町村1市場制をうけ、市場や問屋の整理統合を進めた結果、青果関係14業者が大同団結し、大正15年、船場町に合名会社丸生徳島青果市場が開設された。そして、産業組合に改組した阿波青乾物佐古市場を除き、他の業者は廃業した。
　昭和5年、中央卸売市場開設都市の指定を受けた徳島市は、翌7年、前川町にそ菜類を中心に扱う市立前川卸売市場を開設した。中央卸売市場への移行を前提としたものであったが、予定の丸生徳島青果が入場せず、かわって阿波農産物株式会社が管理人兼卸売業者として入場した。これによって徳島市内の青果市場は果実専門となった丸生徳島青果市場と産業組合佐古青果市場の3市場で営業が行われることとなった。
　水産市場については、明治30年、従前の5魚市場が大同合併して合資会社徳島魚市場となったが営業は依然それぞれの場所で行われていた。その後株式会社への組織変更を経て大正15年、徳島県の市場取締規則改正に伴う1市町村1市場制（同一物件につき1市場）にもとづき営業所を統合堀裏町中洲に新市場を開設した。売場に加え、冷蔵室、機械室、製氷室、貯氷庫等を備えた本格的なもので近代的魚市場への第一歩を進めた。
　また、大正11年当時より富田浜付近には煮干魚、氷豆腐、水産加工品を扱う株式会社徳島塩乾物市場があって営業を行っていた。

　徳島市は、前川卸売市場、丸正徳島青果市場、徳島魚市場の市場取締規則による認可期限が昭和11年であったことからそれを期に、中央卸売市場を開設すべく計画したが実現は遅れ、太平洋戦争終戦間近の昭和19年に至り、ようやく万代町6，7丁目に用地確保ができ、中央卸売市場を核とする物資集荷販売基地の計画が進められた。折しもきびしい戦時体制下で事業の進展は思うにまかせず、加えて昭和20年7月の大空襲で徳島市内は焼土と化し、中央卸売市場建設はついになしえなかった。
　この間、市場は戦時下の物資不足できびしい規制を受け、昭和19年には前川卸売市場と丸生徳島青果市場を合併し、青果物の円滑な配給を名目に徳島市青果物配給株式会社が設立されたが実質は統制会社で、加えて戦後にわたるきびしい物価統制により市場機能はマヒ状態となった。
　この傾向は水産市場についても同様で、水産物流通業界に君臨していた徳島魚市場も世相には抗しきれず、統制経済のもと配給協会水産部の指令にもとづいた配給業務のみを行うこととなった。

　昭和22年、徳島市は前川卸売市場を徳島市青果物卸売市場と改称、翌23年、徳島市青果物配給株式会社を解体して設立された徳島青果株式会社が入場、市場取引が再開された。その年、出来島町に徳島中央青果市場、東船場町に徳島船場青果市場、左古町に佐古青果市場、昭和27年、出来島に加藤青果市場、昭和29年、出来島に阿波青果市場、徳島大一青果市場（昭和41年廃業）が開場し、徳島市内の青果市場は7市場乱立の状態となった。
　水産市場も戦後は乱立状態となり、幸町3丁目付近から中洲町一帯の新町川岸に徳島水産魚市場（徳島魚市場が改称）、中央水産魚市場、徳島海産魚市場、徳島県水魚市場の4市場が横一線に並び競争していた。その後中央水産魚市が倒産、あとに徳島県水魚市より分離した株式会社徳島大水魚が入り、営業を引き継いだ。また、対岸の富田浜一帯には塩干問屋街があった。

　昭和29年、徳島市が中央卸売市場を予定していた万代町6，7丁目に徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）を開設者とする総合魚市場が完成した。当時は地理的な不便さもあって業者の収容は難航したが結局は徳島大水魚市及び徳島水産魚市が合併した徳島魚市場株式会社が入場、県漁連を加えた3者で卸売業務を開始した。なお、徳島海産魚市は廃業した。また、市場周辺には33軒の塩干問屋が軒をつらね、魚市場の整理統合が図られた。
　一方、青果市場においても徳島大一青果が倒産するなど乱立による経営不振がみられるようになった。
　加えて、昭和30年代以降の高度成長によるめざましい経済発展と近代化の波は市場経営にも大きな影響をもたらしてきた。交通手段の発達による道路網の整備と広大な駐車場の確保、近代的施設の整備充実、公正な取引による適正価格の決定、集荷供給体制確立のための市場の大型化、強力化等当時の市場体制のままではとうてい実現困難なものであった。

　施設園芸や栽培漁業の発達、消費の多様化等市場をとりまく環境変化の中で市場の施設、規模が依然零細で生産者や消費者のニーズに応じきれない。卸売市場の整理統合が社会的要請となったことを受け、昭和38年、徳島市は再度中央卸売市場開設のための検討に入った。
　昭和43年、徳島市と関係業界で組織する中央卸売市場設置促進協議会及び市議会に中央卸売市場設置特別委員会を設置し、具体的準備を進める一方で業界関係者の関心も高まり、青果関係で昭和47年9月、徳島青果を除く5市場が合併、徳島大同青果株式会社として徳島青果とともに新設中央卸売市場を廃止し、その結果徳島大水魚市、徳島魚市場の2業者が卸売業者として入場することとなり、昭和47年11月25日、開設認可、翌48年2月13日、青果物、水産物を扱う総合卸売市場として北沖洲四丁目の現在地に徳島市中央卸市場の開場をみたのである。